儒教の教え｢五常の徳｣、仁・礼・信・義・智で職位を昔はあらわしていたのだが、今は智が最優先のようだ。
住民からの請求をよく聞き、改善の機会と考えることこそ監査委員の基本である。
| 日付 | 文書記録等 | 内容等 |
|---|---|---|
| 2023/07/15 | 支払遅延防止法違反に関する職員措置監査請求書(5監総第338号) |
対象職員は「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」第6条の約定期間内の支払を怠っている。また作業完了通知より同法第5条の10日以内の検証を怠っていると推定され、さらに同法第9条の約定期間より検査遅延日数を差し引いた期日より支払遅延利息計算した金額の支払がなく、不正な会計処理がされていると推定される。 対象職員の不正行為により、100円程度の支払遅延利息金の損失が東京都に発生しているはずであるが、執拗な根拠のない文書の日付訂正要求対応作業が発生し、約定期間内に検査を怠ったミスを当社に責任転嫁する隠蔽工作により、多大な損失が発生している。 |
| 2023/08/24 | 住民監査結果通知書(5監総第433号) |
支払遅延金は100円未満で支払遅延防止法上支払う必要はない。 都に財産上の損害が発生しているとは認めることはできない。 地方自治法第242条に定める住民監査請求として不適法である。 |
| 2023/09/21 | 住民訴訟訴状 | |
| 2023/11/15 | 住民訴訟 原告 第１準備書面 |
支払遅延防止法6条2項の「事由を明示してその請求を拒否する旨」を通知しておらず、計算すれば177円である。公金の管理を怠っている。 憲法29条1項は、「財産権は、これを侵してはならない。」と定めている。 |
2024/02/13 |
住民訴訟 被告 答弁書 東京都側代理人は、総務局訟務担当課 |
住民監査請求で不適法としており、前置なく訴訟は不適法である。 地方自治法237条1項の「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいい、支払遅延金の支払いは、「財産の管理を怠る事実」に該当しない。 地方自治法242条2項の3号として不適法である。 |
| 2024/03/22 | 住民訴訟 原告 第２準備書面 |
監査報告の支払遅延金計算が不当である訴訟を前置していないと不適法とするこは権利侵害である。(東京都監査事務局の住民監査請求の手続きの流れ) 3号請求は義務を負っているにもかかわらずこれを怠ることを対象とするものである。 |
| 2024/03/31 | 環境局長退職、担当者配置換え | 退職金は公金からの給付で賄われる。 |
| 2024/04/01 | 前環境局長、副知事就任(総務局訟務担当課の上長となる) | 総務局コンプライアンス推進部は、公益通報窓口・服務観察部門だが副知事・代表監査委員のコンプライアンス違反を隠蔽したのか。コンプライアンス委員会として独立性を保つべき。 |
| 2024/04/19 | 公正取引委員会に支払遅延金の踏み倒し、環境局の見積合わせ等の指名除外行為を独禁法2条1項⑨の五の優先的地位の濫用として通知。 | |
| 2024/04/24 | 住民訴訟 原告 第３準備書面 | 「財産」の定義に「現金」が含まれており、怠る事実は、現金に関するものである。 |
| 2024/06/12 | 住民訴訟 被告 準備書面（１） |
「現金」に関する行為は「財産の管理」には当たらない。 地方自治法242条1項の「財産」には「現金」は含まれない。 |
| 2024/07/22 | 住民訴訟 原告 第４準備書面 |
第３準備書⾯の主張を改める。 ⽀払遅延⾦は、原告の積極「財産」であり、都の債務すなわち消極「財産」に含まれる。 |
| 2024/09/04 | 公正取引委員会に2024年5月にも発生した支払遅延金不払い２件を追加で優先的地位の濫用事例として通知。 | 通報した２件は主管課は問題なし。支出担当の問題である。会計管理局？ |
| 2024/09/12 | 住民訴訟地裁判決 |
地方自治法242条1項の「怠る事実」は「公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」のみである。 原告は、東京都の財産である現金の管理を怠る事実と主張したが、「財産」に現金は含まれない。3号要件として不適法である。 訴訟費用は原告の負担とする。 |
| 2024/09/26 | 控訴 | |
| 2024/10/01 |
監査請求対象職員の副知事、監査委員との連絡も担当となる。 令和6年4月1日辞令の環境局長、副知事となる。 |
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| 2024/11/12 |
控訴理由書
請求する違法性確認行為 |
「怠る事実」を「公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」のみとする法的根拠はない。契約の履行も債務その他の義務の負担も怠っていることは「怠る事実」である。違法であることは「怠る事実」である。 「財産の管理」には地方自治法241条7項の管理例の「収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管」が含まれる。 東京都の監査結果通知の不適法と住民訴訟における不適法の主張は「財産」の概念ついて一口両舌である。 「東京都の財産である現金」を原告は主張しておらず、公金は公の財産であり、地方自治法2条の法人の財産ではない。 ⽀払遅延⾦は原告の財産であり被告の管理する公金より支払うべき消極的財産である。 判決は原告の財産権の侵害であり、憲法29条1項に反し違憲である。 |
不適法の判定は難しい。公金の給付で給与を受け取る5人の監査委員が法律家でもなく安易に神のごとく軽々に不適法を使ってはいけない。法科大学院の講師や自治体法務の本を執筆で副業する訟務担当課職員が住民の財産より給与をもらい、一口両舌で住民の財産権を侵してはならない。住民の財産とも言える現金が自治法人の「財産」に含まれないことを理由に3号請求訴訟を不適法とすることは、より深刻な住民権の侵害である。
公金より給与もらう3人の裁判官の判決は、自治法人の財産の管理の原資となる住民の財産である公金の管理を怠る事実を無視したもので、主客転倒である。システムテストではバグ発見時には類似バクを徹底的につぶすが、住民訴訟の誤判過去分を徹底的に洗い出し救済できるのだろうか。
BedrockやCopilotはすでに人の智を凌駕している。これからの人はAIの智を用い、いにしえの教えを重視した方がよい。Evangelionでは復活したMelchior,Balthasar,Casparの3人の賢者で判定される。立法、行政、司法の賢者をすぐ作るべきだ。対象局長、5人の監査委員に「徳・仁・礼・信・義」はなく、裁判官は行政官で行政訴訟では中立ではない。国民のCiviler Systemが必要だ。
一つの解脱は500年、３度目の解脱は近い。対象行為は1400年前でも違法である。
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